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思考録

個人の感想であり、効果・効能を示すものではございません。

憲法改正の「信を問う」のは国民投票で

選挙中「改憲こそが争点」と言っていたのは君ら護憲派野党勢力ではないのか。敗けた途端に「そこは争点ではなかった」というのは筋が通らない。たとえ相手がそれを争点にしていなかったとしても。

無論、今回の選挙で与党や改憲賛成派といわれる政党が三分の二の議席を確保したことをもって「憲法改正が信認を得られた」というのは無理だろう。しかし関係ない。憲法改正の「信を問う」場は国民投票である。参院選でも衆院選でもなく。

憲法改正の発議に必要なのは、日本国憲法第96条の条文に従えば『各議院の総議員の三分の二以上の賛成』である。どのような選挙を経たものであれ、ある時点で国会議員の三分の二が賛同する憲法改正案があるのであれば、それはしっかりと発議をされ、国民投票にかけて賛否を問うべきである。

 

そもそも、改正案(NOT 草案)が実際に出てきてもいない状態で「憲法改正に」賛成だの反対だのと問うのもどうかしている。

極端なたとえ話だが、憲法改正の方向が「原発の禁止」とか「外国軍基地設置の不許可」等であったなら、いま護憲と言っている勢力は猛烈な改憲勢力となり、議会の三分の二を握った時点で発議をかけるのではないだろうか。そうなったら私なんぞは明確に護憲派となるだろう。発議がされるだけでたまったもんではないから、いまの「護憲」派の気持ちは分からないでもないが、それでも、そんな連中が議会の三分の二を占め、憲法改正が発議がされ、国民投票をも通ったならば、それを受け容れるほかない。それが主権者たる『国民』という集合的存在の意思であるならば、いち国民たる私個人はそれに従うほかはない。

それくらいの覚悟はできていると思う。